姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本市では、集中豪雨や局地的大雨による浸水被害の軽減対策として、雨水を貯留及び浸透させる事業に取り組んでおり、市民にも雨水の流出抑制について理解と協力を得るため、雨水貯留タンクや雨水浸透ますの設置等に係る費用の一部助成を行っております。
本市では、集中豪雨や局地的大雨による浸水被害の軽減対策として、雨水を貯留及び浸透させる事業に取り組んでおり、市民にも雨水の流出抑制について理解と協力を得るため、雨水貯留タンクや雨水浸透ますの設置等に係る費用の一部助成を行っております。
本市においては、住民票の写しや戸籍抄本・謄本等の証明書の不正請求を抑制し、不正請求による人権侵害の防止を目的として、事前登録による本人通知制度を採用しています。
赤字路線を含む市民にとって必要不可欠なバス路線につきましては、国及び県と協調しつつ、引き続き補助金を交付し、路線休止や大幅な減便の抑制、サービス水準の維持に努めてまいりたいと考えております。 バスの利用促進につきましては、議員お示しのとおり、利用者の意識は重要であると考えており、広報紙や市政出前講座に加え、モビリティマネジメントなどあらゆる手法で啓発してまいります。
公園の管理といっても様々な管理内容がありますし、昨年の建設委員会で示されたように、現状の樹木の管理の在り方や開発行為によってできる狭小公園の増加抑制など管理全体を見直そうとされていますが、現在の進捗状況についてお聞かせください また一方では、地区公園や近隣公園など、地域に愛されそしてよく利用されるような公園は、地域のコミュニティにとっても欠かせなく、それぞれの地域での活用として、その利用方法などの
コロナ禍の影響により姫路城を活用した観光施策の展開が抑制されたほか、市内感染者が発生していない段階でやむなく中止した世界遺産姫路城マラソンのようなイベントや、各地域における行事や祭り等の市民活動の多くが中止に追い込まれるなど、まちのにぎわいや地域活動の活性化を推進することが困難な状況が続き、市長としてやり場のない思いを抱える日々の連続でありました。
航路事業の効率化につきましては、これらの各種取組により収益確保を図るとともに、小型船舶による運航活用など運航需要に応じた運航計画により、収入確保、運航経費抑制など事業効率化に取り組んでいるところでございます。 次に、３点目のア、コミュニティバス、デマンド交通についてお答えいたします。
（７）播磨町橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持補修を進め、安全性の確保、ライフサイクルコストの抑制を行います。 （８）道路交通網の整備を図り、安全快適な通行ができるよう検討を行うため大池東道路新設工事測量設計委託を行います。 （９）播磨町舗装長寿命化計画に基づき、計画的かつ効率的に舗装修繕工事を行います。
県や専門家の意見を聞きながら状況の保全を行うことにより、繁殖スピードの抑制を行ってきた。しかし、現在では喜瀬川のほぼ全域で生息しており、河川の流水部の草刈りができない状況が続いている。今後も専門家の意見を参考に県と対策を実施していくが、河川美化の制限を行いながら状況の保全に努めることとなる。 次に、播磨町都市計画事業基金条例の改正について、所管する都市計画課より説明を受けております。
これも同じことをやっているのではいけませんので、もともとやりたかったことを、ポストコロナの中で、もう一度、再構築していくとともに、件数の減少につきましては、外出抑制とかの効果で減っているということも考えられますので、そこは油断せずに、引き続き現状把握と。そして今、課題として、だんだん絞れてきております。具体的にいうと、犬のふんのマナーと、たばこのところですよね。
一つは、治療費の公費負担がなくなることによる検査や治療の抑制、２つ目として、将来的にワクチンが自己負担になった場合の接種率の低下、３つ目として、果たして医療機関でのスムーズなコロナ患者の受付ができるのかどうかというような点です。特に医療機関の対応という問題は、あと２か月ちょっとで始まりますので、今のうちからしっかりと医師会と連携を図っていく必要があると考えます。
税や社会保険料の負担の増加を避けるために、賃金が上昇した分、労働時間を抑制し、年間所得を基準内に抑えるパートやアルバイトの方が増加しており、さらに所得が増えず、実質的な賃金が上がらないばかりか、国民の社会参加の機会の減少や企業の労働者不足も問題となっています。
次に、県内でインフルエンザの大流行などが起こった場合の危機感があるが、それでも安定した医療が受けられるのかとの質疑に対して、県も基金を保有しており、急激な医療費の増加があった場合には基金で補填することで、保険料や保険税の急激な上昇は抑制される仕組みになっているとの答弁がありました。
２、オンライン結合による情報提供と利用に関して、個人情報保護の観点から限定・抑制的としていた。このことが特出されるものでありました。 しかし、改正法においては、情報の利活用が優先され、自治体条例で見られた保護規定をデジタル化の障壁として自治体の多様性を認めず、全ての条例をリセットするとして、改正法の枠内に収めることをある意味で強要しているものです。
そこには、単に財政上の制約のみを理由として期末手当の支給について抑制を図ることや、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図る等の対応は改正法の趣旨に沿わないものであり、適切ではない。会計年度任用職員の給与については、一般職の常勤職員と同様、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の考え方に基づき決定すべきであるとあります。どうして国の方針に従えないんですか。
本町としましては、従前から未利用となっている普通財産につきましては、所有してるだけで多額の維持管理費を要することから、売却可能なものについては民間に売却し、土地の有効活用を図るとともに、町の財政確保、歳出抑制につなげております。
そういったことを受けて、市街化の抑制自体は図れているんですけども、農地の減少は確実に進んでいると、そういう状況であれば良好な住環境を確保して、できるだけ新しい土地利用を図っていきたいということで地区計画制度を活用した土地利用を今後は検討していきたいと考えております。 ○議長（河野照代君） 藤原秀策議員。
また、災害時の避難場所、延焼防止や気温上昇の抑制など防災面や環境面においても重要な施設であり、町内３７の都市公園のうち１２か所だったと思うんですけども、指定管理者に業務委託され２５か所は地域の自治会等が清掃などの管理を行っています。 （１）児童公園をフェーズフリーな公園に。
そのため、今後も一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの発生抑制対策や資源化可能物の回収量の向上など、各施策の展開が必要不可欠となります。 次に、２点目の施設整備運営事業方式につきましては、事業方式は、経済性に優れるとともに、安定した事業推進が図られ、競争性が確保されやすい、設計･建設･維持管理を一括発注する公設民営のＤＢＯ方式とし、一括発注する事業期間につきましては２０年間といたします。
この基金につきましては、県でいいますと、市町に対する納付金でございますけれども、こちらの軽減の財源等にも使用することが現状可能となってございますので、そういったところで急激な医療費の増加があったような場合には、そういったところの基金で補填する中で、保険料、保険税の急激な上昇というのは抑制されるという仕組みになってございます。 以上でございます。 ○阪本委員長 もう１点。
しかし、１回目の質問のときにも言いましたけれども、トイレの抑制をするなどはニーズに対応していないというように思います。 今回の答弁の中では市民の皆さんの声を聞くことが決定した要因の一つということも話がありましたけれども、総合運動公園体育館のトイレの使用抑制の運用というのはどのようになるんでしょうか。 〔都市整備部長友定久登壇〕 ◎都市整備部長（友定久） トイレの利用というところでお答えします。